借金問題をどうするか考える


消費税が増税となり、赤字が増えていく一方である指摘があります。債務整理の詳細をきちんと見ておくには、お金の出所をはっきりさせることが大事です。無駄なお金を減らしていくことを心がければ、やがては黒字へ転換する内容がわかり、最後には負債額をプラマイゼロにする状態になります。

ビジネスを行っている全ての人は、従業員へ給与を支払う義務が存在しているため、必要に応じてお金の適切な管理を確認する行動が不可欠です。他の経営者からノウハウを学んでいくことにより、債務整理に陥る可能性を低くする内容が見えてきます。景気の行く末を確認して、自分の業種が置かれている状況をいち早く察知することが重要なのです。また金融機関が融資を請け負う上限額を把握しておくことで、ブラックリストに掲載されるリスクを下げる可能性が生まれます。

債務整理は借金後にどれくらい返済の見通しが立つかが勝負であるため、経営を任される立場にあるならば、慎重な行動が原則となります。働く人の安心感を向上させることで、社内の全体的な雰囲気が改善されます。お金に伴うリスクを予見しつつ、いろいろなプロジェクトへ参加することが個人の企業には課題となっています。

債務整理について学ぼう

債務整理とは、借金を整理して減額し、毎月の支払いを楽にすることです。債務整理にはいくつかの方法があります。特定調停・任意整理・個人再生・自己破産がそれに当たります。その中で、昨今話題の過払い金請求も含まれる任意整理が取り組みやすく、メリットが多い方法ではないでしょうか。

任意整理は、裁判所を通しませんし、自己破産や個人再生のように官報に掲載されることがないため、他の人に知られることが少ないです。任意整理は、弁護士や司法書士があなたと金融機関の間に入って、借金の減額や金利の見直し、毎月の支払額の減額などの交渉をします。その際に、過払い金が見つかることもあります。個人再生は、裁判所を通し、官報に掲載されますが、自宅などの資産を失うことなく、借金を減らし、数年間かけて分割で返済をしていくことが可能です。

就職の際の制限がないこともメリットの一つです。借金が少なくなる債務整理ですが、デメリットもあります。それは、債務整理をしたということがブラックリストとして信用情報機関に情報が登録されてしまうということです。そのため、その情報が生きている間は、住宅ローンも含めて新たな借り入れをすることが難しくなりますので、注意が必要です。

個人信用情報って何?

一般には比較的知られていませんが、住宅ローンなど銀行のローンを利用している人、クレジットカードを使用している人、携帯電話を分割払いで購入した人、消費者金融を利用している人、これらは全て個人信用情報機関に情報が登録されています。個人信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、個人信用情報機関とはその情報を管理している団体のことです。

現在日本にはクレジットカード系のCIC、消費者金融系の日本信用情報機構(JICC)、銀行系の全国銀行協会個人信用情報センターの3つの個人信用情報機関があり、それぞれ情報交流もしています。

ここからが本題ですが、債務整理を行った場合、一般的にその事実が5年間個人信用情報機関に登録されると言われています。つまり、債務整理を行ってから5年間は、事実上新たなカードを申し込んだり、ローンを組むのが難しくなります。5年間は新たな借金をしたり、新事業を立ち上げるのは難しいということですね。債務整理をした方は、5年間は頑張って旧来の借金を返していただきたいものです。

ちなみに、自分の個人信用情報は、上記の個人信用情報機関に開示の申し込み手続きを請求することで確認することができます。各団体とも郵送での受付のほかに、CICとJICCでは直接窓口での開示もできますし、インターネットでの申し込みも受け付けています。自分の情報が気になる方は開示請求してみたはいかがでしょうか。